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町田市


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特別児童扶養手当(国制度)

更新日:2018年7月18日

対象になるのは?

町田市に住民登録のある方で、以下のいずれかに該当する20歳未満の障がい児を養育している方

  • おおむね身体障害者手当1級~3級程度及び下肢4級程度の一部の方
  • おおむね愛の手帳1度~3度程度及び4度程度の一部の方
  • 日常生活に著しい制限を受ける程度の障がい・精神障がいの方

以下の方は対象になりません

  • 児童が施設に入所している方
  • 児童が障がいを理由とする年金を受けている方

注意事項

  • 所定の診断書で審査をします。(手帳にかえられる場合があります)
  • 診断書料は自己負担となります。
  • 受給者の所得や、受給者の配偶者・扶養義務者の所得が所得限度額以上であるときは、手当は支給されません。

所得の制限とは?

特別児童扶養手当には、所得制限があります。受給者(申請者)の所得や、受給者の配偶者・扶養義務者の所得が、政令で定める額以上であるときは、手当は支給されません。

特別児童扶養手当における所得額のみかた

  • 住民税の課税対象となる所得額から、下記控除表の控除額を引いた金額で判断します。
控除額表
控除の種類 本人控除金額 配偶者・扶養義務者 備考
当該雑損控除額 相当額 相当額  
医療費控除額 相当額 相当額  
小規模企業共済等掛金控除額 相当額 相当額  
配偶者特別控除額 相当額 相当額 最高33万円
社会保険料控除額 8万円 8万円  
障害者控除 27万円 27万円  
特別障害者控除 40万円 40万円  
寡婦(寡夫)控除 27万円 27万円
(配偶者はなし)
老年者に該当せず基礎控除以下の子を扶養
特別寡婦控除 35万円 35万円 合計所得金額500万円以下の寡婦
勤労学生控除 27万円 27万円
(学生で所得が65万円以下のうち給与所得10万円以下)
 
  • 扶養義務者とは受給者と生計を一つにしている父母・祖父母・曽祖父母・子・孫・曾孫・兄弟姉妹(血族)のうち最多所得者を指します。単身赴任、二世帯住宅等形式的に世帯を分けていても、生計を一つにしている場合は同一世帯として扱います。(別生計の申し出をされる際は、電気・ガス・水道料金等の領収書、家の見取り図など、別生計であることを証明する書類の提出が別途必要になります。)
  • 控除後の金額が、下記所得制限限度額表にある金額未満の場合は、手当が支給されます。
所得制限限度額表
扶養親族の数 本人 配偶者及び扶養義務者
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人 6,496,000円 7,388,000円

上記、限度額に加算されるもの

  • 受給資格者の所得

・扶養親族等に、老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは、1人につき100,000円
・扶養親族等に、特定扶養親族があるときは、1人につき250,000円

  • 配偶者・扶養義務者の所得(扶養親族等の数が2人以上の場合)

・扶養親族等に老人扶養親族があるときは、1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円

手当額は?

  • 1級:月額51,700円
  • 2級:月額34,430円

2018年4月分から特別児童扶養手当受給額が変更になりました

厚生労働省の決定により、平成29年全国消費者物価指数の実績値にあわせて、平成30年度の手当額が0.5%の引上げとなりました。変更額は下記のとおりです。

  • 特別児童扶養手当1級:51,450円(2018年3月分まで)→51,700円(2018年4月分から)
  • 特別児童扶養手当2級:34,270円(2018年3月分まで)→34,430円(2018年4月分から)

支給開始は?

審査の結果、認定になりますと、申請の翌月分から支給されます。

振込はいつ?

4月(12~3月分)、8月(4~7月分)、11月(8~11月分)に4ヶ月分ずつ振り込まれます。
(初めて認定になった場合、資格が消滅した場合など例外があります)

申請に必要なものは?

  • 申請者及び児童(障がい者)の戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票(世帯主との続柄、本籍の入ったもの)
  • 所定の診断書(手帳にかえられる場合あり)
  • 1月2日以降町田市へ転入の方は所得証明書
    1月~6月申請:前々年所得
    7月~12月申請:前年所得
  • 振込先口座のわかるもの(申請者名義のもの)

申請書等に個人番号(マイナンバー)の記入が必要となります。個人番号(マイナンバー)が記入された申請書等を提出する際には、以下の書類をお持ちください。

  • 申請者本人の個人番号カードもしくは通知カード等
  • 窓口に申請書等を提出される方の身分証明書(運転免許証、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等)

※代理人による手続きの場合は、代理権の確認書類が必要となります。詳細については、障がい福祉課までお問合せください。

※2017年11月13日以降の申請については、情報連携により添付書類の一部を省略できる場合があります。

申請窓口

障がい福祉課(市庁舎1階113窓口)またはお住まいの地域の障がい者支援センター

毎年8月に現況届のご提出をお願いします

現在、この手当を受給している方は、毎年8月に現況届のご提出をお願いします。提出されない場合は、8月分以降の手当が受けられなくなります。対象者の方には毎年8月上旬に現況届の用紙を送付しますので、期日までに障がい福祉課へご提出をお願いします。8月中旬以降用紙が届かない場合はご連絡ください。

申請書等に個人番号(マイナンバー)の記入が必要となります。個人番号(マイナンバー)が記入された申請書等を提出する際には、以下の書類をお持ちください。
なお、これまでに手当の申請等により個人番号を記載した書類を提出されている方については、再度個人番号の記入及び確認書類等の持参は不要です。

  • 申請者本人の個人番号カードもしくは通知カード等
  • 窓口に申請書等を提出される方の身分証明書(運転免許証、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等)

※代理人による手続きの場合は、代理権の確認書類が必要となります。詳細については、障がい福祉課までお問合せください。

ご案内

20歳以上の方は大人の障がい手当がありますのでお問い合わせください。20歳以上の方を対象とした手当には、障がい者ご本人だけの所得を審査し、保護者の所得は審査しないものもあります。

その他の手当のご案内

このページの担当課へのお問い合わせ

担当課:
地域福祉部 障がい福祉課
電話:
042-724-2148
FAX:
050-3101-1653

WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)