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障がい者に対する補装具費の支給、日常生活用具及び住宅設備改善の給付について

更新日：2012年3月7日

補装具費の支給、日常生活用具の給付

　障がい者の方が日常生活に必要な補装具費・日常生活用具をお出ししています。補装具・日常生活用具をすでに購入された後の申請は、支給・給付の対象になりませんので注意してください。介護保険等の他の制度に該当される方は、該当の制度より給付・貸与・購入を受けてください。
　なお、本人と配偶者（18歳未満の障がい児の場合は世帯全員）のなかに、市民税所得割額が46万円以上の方がいる場合には、この制度の対象外となります。

補装具費の支給

補装具費の支給には、原則として東京都心身障害者福祉センターでの判定が必要になります。（医師の意見書・書類判定で交付できるものもあるので、事前にご相談ください。）
補装具費支給申請書・補装具の見積書・印鑑を合わせて、障がい福祉課の窓口で申請してください。

日常生活用具の給付

各用具によって、対象になる方が異なっています。診断書が必要なものもありますので、事前にご相談ください。
日常生活用具給付申請書・用具の見積書・カタログ(コピーでも結構です）・用具によっては診断書を合わせて、障がい福祉課の窓口で申請してください。

補装具・日常生活用具の費用

　原則として購入、修理、給付に要する額の1割が自己負担となります。また、世帯の収入状況により、月額負担の上限があります。（18歳以上の障がい者について、補装具・日常生活用具・住宅設備改善の支給基準、負担上限額は本人と配偶者のみの所得で判断されます）

住宅設備改善の給付

　在宅の重度身体障がい者（児）の方が住宅設備の改善を必要とする場合、改善費を給付します。住宅設備改善工事着手前にご相談ください。介護保険該当の方は、介護保険の居宅介護住宅改修制度を先にご利用ください。いずれも申請は、一世帯あたり原則1回限りです。専門家による改修のアドバイスを受けることもできます。　
　なお、本人と配偶者（18歳未満の障がい児の場合は世帯全員）のなかに、市民税所得割額が46万円以上の方がいる場合には、この制度の対象外となります。