介護職員等処遇改善加算について（地域密着型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業）

2024年3月15日付け、老発0315第2号にて「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」が発出されました。
2024年4月1日または5月1日から算定する場合は下記の通知および様式等、介護保険最新情報vol.1215などの制度説明資料をよくご確認の上、必要書類を提出期限までにご提出ください。

• 地域密着型サービス

• 介護予防・日常生活支援総合事業（A2・A3・A6・A7）※A3及びA7は一体型のみ対象。

2024年4月15日（月曜日）厳守
いかなる事情があっても、期限後は受理いたしません。
※2024年6月1日から新規に加算算定する事業所は、今回の緩和措置対象外です。通常どおり加算の算定開始月の前々月末日が提出期限です。
※新規にて指定を受ける事業所は、今回の緩和措置対象外です。新規指定の提出期限である開設日の3か月前の月末までに新規指定書類とともに計画書等を提出してください。

以下の「2024年度介護職員等処遇改善計画書の提出について（通知）」を参照ください。

以下の書類に関しまして、国の様式差し替えにより2024年3月28日にホームページ掲載様式も差し替え掲載が生じております。
ダウンロード済みの方も、再度ダウンロードし直しをお願いいたします。
なお、差し替え前の様式で作成されたものであっても、法人の申請内容に影響がないものについては、受付いたします。
ただし、受付後、申請内容の確認ができない、法人の意思確認ができない等の理由で差し替えをお願いすることがあります。
その際は対応のほどよろしくお願いいたします。

介護職員処遇改善加算等を算定された事業者は、どのように賃金改善を実施したか等の報告をしていただく必要があります。年度ごとに、最終の加算の支払いがあった翌々月末日までに実績報告書を提出してください。
なお、年度途中で事業所を廃止された場合や、介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合も同様に、最終の加算の支払いの翌々月末日までに報告が必要となります。
（例）2022年度加算分の最終月（2023年3月サービス提供分）

• 最終支払い：2023年5月
• 実績報告書提出：2023年7月末日まで

• 地域密着型サービス
• 介護予防・日常生活支援総合事業（A2・A3・A6・A7）

2023年7月31日（月曜日）必着・厳守
いかなる事情があっても、期限後は受理しません。

以下の「2022年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書の提出について（通知）」を参照ください。
なお、町田市では電子メールでの提出を推奨しています。
また、メールでの収受印等対応は一切行っていません。宛先等十分ご注意の上、提出ください。