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コミュニティビジネスとは?

更新日:2014年3月3日

コミュニティビジネスのイメージ図 地域課題を解決し、活気ある街づくりをめざす!

 近年、ビジネスの手法を用いて、公共・民間サービスとして成り立たない地域課題を解決し、地域住民が主体的に活気ある街づくりをめざす「コミュニティビジネス」が注目を集め、各地から多くの成功事例が寄せられています。
 地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化に寄与するものと期待されています。
 町田市では、コミュニティビジネスへの理解を深め、担い手となる人材発掘や育成、市内ネットワークの構築を目的に、町田市でのコミュニティビジネスを推進していきます。

なぜ今、コミュニティビジネスが必要なの?

 これまで地域の問題は、公共サービスとして地元の行政機関が解決に当たってきました。また、経済活動が成り立つ場合は、民間サービスとして、民間の事業者が進出してきました。しかし、近年、人々の多種多様な生き方が広がってきたことにより、公共サービスでも民間サービスでも成り立たない、その狭間にある地域課題を解決することが難しくなってきています。
 それを解決するのが、“コミュニティビジネス”なのです。

なぜ、「ビジネス」が必要なの?

 「コミュニティ」活動(ボランティア等)だけでは、“人”に対して事業がついてまわることが多いため、その“人”がいなくなったときに、組織として活動を継続することが非常に困難になることが多いと言われています。
 しかし、「ビジネスの手法」を加えることにより、活動をより効率的、継続的、かつ安定的にし、“組織”として運営することができるようになります。

コミュニティビジネスの効果ってなに?

 地域住民が主体的に事業を展開し、地域課題を解決するためにビジネスの場を形成することで、【地域社会の自立、活性化、及び地域コミュニティを再生】する効果と、【地域住民にとってのビジネスチャンス拡大】という、両極端にあるような二つの効果が同時に見込まれます。
 また、ボランティア活動のように、地域に貢献しているという“満足感”や、“生き甲斐”等も得ることができるようになります。

どんな方がコミュニティビジネスで活躍しているの?

 事業主体は、有限会社、NPO法人、協同組合などさまざまな形態がありますが、最初から事業組織として集まった形態だけではなく、PTA活動を通じて地域の主婦がNPO法人を立ち上げたり、ビジネスメインの会社が、“コミュニティ”の部分を取り入れるなど、きっかけは様々です。

コミュニティビジネス啓発冊子について

 市では、「コミュニティビジネス」が市民協働型社会の構築や市内事業者、市民にとってのビジネスチャンス拡大に繋がるものと考え、コミュニティビジネスの普及や促進など、事業機会の拡大へ向けた支援に取り組んでいます。
 その一環として、コミュニティビジネスの先進事例や始めるためのツボなどをまとめた、啓発冊子を配布しています。大変分かりやすい冊子となっていますので、是非ご覧ください。その一歩が、地域課題を解決するための糸口になるかもしれません!

 啓発冊子の内容は下記PDFファイルでダウンロードが出来るほか、数に限りはありますが産業観光課で配布しています。

町田市におけるコミュニティビジネス先進事例の紹介や、コミュニティビジネスを始めるための5つのツボ、今年度に実施した町田市コミュニティビジネス啓発事業の紹介等を掲載しています。

冊子イメージ はじめよう!まちだのコミュニティビジネス

≪コミュニティビジネスを始めた人の紹介≫や≪コミュニティビジネスを始めるためのステップ≫などをまとめました。2010年度及び2011年度に実施した町田市コミュニティビジネス人材育成セミナーの受講生等、コミュニティビジネスを始められた方にスポットを当てた構成となっています。

冊子イメージ 「まちだ」から始める、コミュニティビジネス

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経済観光部 産業観光課
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